国籍法改正案まとめWIKI よくある質問

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Q. 私には関係ないよね?

A. あなたの税金から偽日本人に生活保護費が支払われる事になります。
子供一人につき養育費として7万円、生活保護費等と合わせ月約20万円が支給されます。
認知後は民法により父親に子の扶養義務が生じます。しかし現状、離婚後の父親ですら六割が養育費の支払を拒否できています。本件は婚姻関係すら無いので、さらに拒否しやすいでしょう。
また日本居住が目的の偽装認知の場合、本気で母親が父親に養育費の請求をするとも思えません。
このとおり改正国籍法は、日本人父が外国人母との間に、より簡単で無責任に何人でも子作りや認知を行える土壌を作ってしまいました。
結局、父は妻子に1円も支払わず、全てはあなたの税金で賄われます。

そして、その日本の生活保護費等に魅力を感じる外国人は大勢います(説明はこちら)。
改正国籍法が悪用された場合、 日本の社会保障は加速度的に破綻に向かうでしょう。

また現在「偽装結婚や偽装研修をしてでも日本で就労しよう」という外国人が後を絶ちません。本法律はそれを勢いづけます。
日本人になった子供を起点に外国人親族が大勢日本に流入しようとするでしょう。彼らが安い労働力となり、 あなたの給料は減り職場は奪われます。 (実際こんな事件が)

そして、移民を受け入れた先進国は全て 治安が悪化 しています。

Q. 一体全体何が変わるのですか? 今までだって偽装はあったのでは?

A. これまでは、胎児認知のみでした。
したがって、偽装するにも妊婦の存在が不可欠。手間がかかるので容易ではありません。しかし改正法では、20歳未満の外国人なら、お金に困ってる人に認知届を書いて貰うだけで、簡単に日本国籍が取得できます。

Q.偽装は厳しく取り締まる、って擁護派の人は言ってるけど?

A.  不可能です。
実質自己申告のような内容なので、血縁関係の有無を客観的に証明できる手段がありません。なお、日本の認知制度は、本来実子にしか認知を認めていませんが、しかしあくまでも配慮として「意志主義」という子供と家族の心情を汲み取って、実子でなくとも認知されているケースがあります。(日本人同士の場合は国籍付与の問題は発生しない。) この点は民法や戸籍法の部分にも見直しを入れなければならないようですが、現在なにも議論されていません

また最近、年金の組織的改ざんや生活保護の不正受給見逃しといった事件が明らかになっています。
科学的根拠も求められない本法で、現場の職員が果たして毅然とした対応ができるのでしょうか?
半年に一度とされる国会への報告の信憑性は高いのでしょうか?

Q.認知されて国籍取れるのは子供だけでしょ? すぐに実害はないのでは?

A.対象は未成年なので、19歳11月までなら、国籍取得可能となります。また、法施行3年間は25歳までの一部も対象になります。
世の中には戸籍制度の無い国もたくさんあります。「アフリカのとある国から来ました。戸籍制度はありませんが、老け顔ですが自分は19歳11月です」と言い張れば、国籍取得可能です。日本語が読めない・書けない・喋れない人でも成人すれば 選挙権が与えられます。

Q. 人口が減ってるから 移民を受け入れるべきでしょ?

A.労働力と消費力の確保なら 労働ビザの発行で十分です。
賛成意見の多くは人口減少を賛成理由に挙げていますが、そもそも国籍取得は移民とは違います。
参政権が生じ、国のあり様を左右する一員になるのですから国籍付与には厳格さや慎重さが求められます。
少子化の最大の原因は賃金低下で子供を養えないことです。それなのに低賃金の移民を受け入れれば、さらに賃金が下がり少子化が一層進む恐れがあります。
また、移民制度自体非常に大きな問題を孕んでいることは、先人の欧州の混乱が証明しています。


Q.各政党はどうしてるの?

A.政党や個人の対応が様々です。
党利党略など色々な思惑が絡んでいるようです。詳しくは各政党の動きページへ

党としての方針一覧
自民党 推進派/慎重派混在 日本共産党 推進 新党日本 慎重派
公明党 推進 国民新党 反対 改革クラブ 不明
民主党 推進 社民党 推進派 新党大地 不明

なお、党としての方針と個人的見解は別の議員もいます。
党方針は構成する議員達によって決まるので、一人一人の動きも見て誰を支持するか判断してください。

Q.国会で採決されたなら問題ないのでは?

A. 十分な審議が尽くされた上での法案提出、採決ではなかったのが実情です。
今回の改正国籍法は法務省が作成し内閣が提出した「閣法」です。
法案提出前の2008年10月に政府与党の自民、公明に法務省がお伺いを立てています。 しかしその頃は、選挙が間近であると想定し多くの議員が地元に帰っていました。
そのような状況下、改正推進に積極的な議員だけで話がドンドン進んでしまったのです。
ネット等により法案の問題点に気づいた議員達が11月の閣議決定後に動き出しましたが、とき既に遅し。法案の内容精査より、「党内手続きは終了している」など政局優先の党方針で国会は進められました。
党議拘束や審議の中途打切など、慎重派議員に相当な圧力がかかったケースもあったようです。

このように審議全体をとおして慎重派議員の意見はほとんどまともに聞き入れられず 、本法案は2008年12月5日に可決されました。


Q.可決されたから慎重派議員は活動やめちゃった?

A. いえいえ、国籍問題は重大事案。そう簡単にはやめません。
気を取り直し体制を整えて改正国籍法の悪用防止に取り組む、とのこと。
【赤池衆院議員ブログ】12/7 国籍法成立 国籍議連で引き続きチェックします

こちらは国籍議連の元となった会の、立ち上げ時の様子です。
【記者 阿比留氏ブログ】11/14 国籍法改正案をめぐり、議員たちも立ち上がりました


Q.そもそも違憲判決が出たんだから、法改正は当然じゃないの?

A.改正の内容に問題があります。
確かに2008年6月の違憲判決が法改正のきっかけとなっています。しかし、違憲とされたのは「親が子を認知できる条件に、結婚が伴うこと」。
ようは「結婚しなくても親が子の認知をできるようにすべきだ」と判決したのです。 決して「ある人間が無責任に、お手軽で好き勝手に、誰でも子として認知できるようにすべきだ」とは判決されていません。
なお、この違憲判決自体に問題があるという議論もあります(こちらなど

また、過去には最高裁判決(昭和48年)が出てから刑法改正(平成7年)までに22年を要した尊属殺人罪削除の例もあります。
日本は三権分立であり、立法府は裁判所の下部組織ではないのです。審議を尽くさず問題点を残したまま、急いで法改正する理由は全くありません。

Q.全然TV報道を見ないのだけど?

A.少し報道しています。
報道した内容→マスコミによる報道
マスコミの報道姿勢は大手広告企業の影響、宗教関係の広告主、外国人従業員、株主など、様々な影響をうけてしまいます。
また、マスコミで働く方でも問題点を知らない人もおり、この状況を問題視して取り上げたい方もいるようです。

★テレビ等ほとんどのマスコミが沈黙する理由を調べているサイトもあるようです。→ 反日マスコミの正体

Q.どうすればいいの?

A.まずは広めることです。
国の基本に係わる重要法案にも係わらず、上記のとおりマスコミが大きく扱いません。そのため、この問題を知らない人がほとんどです。
現在、雇用・社会保障・治安等に不安を持つ人達は大勢います。今回の問題は、それらに大きく影響があるということを説明してみてください。

詳しくはサイトの左側にある「なにをすればいいの?」を参照してください。

Q.どんな人たちが行動してるの?

A.「改正国籍法の内容に疑問を持った」というのが共通点なだけで、本当に様々な人達です。
年齢、性別、職業、国籍など関係なく、この現状に問題を感じた人達が「それぞれできることを」と行動されています。
まだ選挙権のない未成年の人から年金暮らしのご年配の人までと年齢層も広く、職業も主婦、学生、会社員と様々。
そういう個々人の意見や情報が少しずつ蓄積され、まとまったのがこのサイトです(色々と情報提供はしていますが、当サイトは団体の活動ではありません。行動は各自の責任・判断で)。

Q.概要は分かりました。国籍法が修正されれば諸問題は解決するよね?

A. 残念ですが国籍法だけでなく、他にも危ない法案が色々と提出や検討されています。
これまで述べたように、法の制改定は必ず日常生活に大きな影響を及ぼします。
無理のない範囲で構いませんので、こういった法案などにも注目してみてください。