平沼赳夫 氏からの参考資料(メール返信文) - 国籍法改正案まとめWIKI

メール確かに拝受いたしました
参考資料として以下のメールを転送申し上げます


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「日本会議　国民運動関連情報」　平成20年11月15日（土）　通巻第301号
日本会議事務総局　担当　江崎道朗　　アドレス　[e-mail]
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このメールは日本会議に関係されている方に国民運動の関連情報としてお送りしているものです。日本会議の公式見解ではありません。不要な場合は、[e-mail]　あてに「メール不要」とご返信ください。
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日本国籍の売買は許されない　

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本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる法律案が今国会で通ろうとしています。
この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員署名運動を始めました。

その経緯について、産経新聞の阿比留記者が詳しく書いていますので、ご紹介します。来週には、本会議を通過させようとしています。是非とも、関係者にメールをお願いします。

(引用)
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/
2008/11/14 18:58
本日、自民党の大島理森国対委員長、山本幸三衆院法務委員長、塩崎恭久衆院法務委員会筆頭理事に対し、自民党有志議員が「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」という要請文を提出しました。内容は以下の通りです（※太字は私）。
《本年６月４日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法１４条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。
しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・ＦＡＸ・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。

反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について１年以下の懲役、または２０万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。 ②偽装の認知を防止するためにＤＮＡ鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。
これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は１１月１８日（火）午前中３時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年６月４日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、３名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。２０年間で、日本における非嫡出子は１％から１．９％しか増加しておらず、１０％が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。
国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》

この申し入れに署名した議員名を参考までに記しておきます。いつもの保守系議連の「常連」以外の意外な名前もけっこう出てきますね。それだけ問題意識が広まり、共有されているのかどうなのか。敬称略で《宮路和明、稲葉大和、並木正芳、赤池誠章、安次富修、新井悦二、井沢京子、稲田朋美、上野賢一郎、遠藤宣彦、近江屋信弘、鍵田忠兵衛、岡部英明、亀岡偉民、川条志嘉、木原誠二、木挽司、近藤三津枝、篠田陽介、杉田元司、薗浦健太郎、平将明、高鳥修一、永岡桂子、萩原誠司、林潤、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、矢野隆司、山本ともひろ、若宮健嗣》――の３２人です。最近、私は諦観に傾きつつありましたが、なかなか見くびったものではない参集ぶりです。

また、１７日午後には、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」も開催されるようです。こちらは、超党派の「『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、《平沼赳夫、下村博文、馬渡龍治、西川京子、赤池誠章、戸井田とおる》（敬称略）で、今後も増える見込みだと聞きます。この議連は、案内文に国籍法改正によって「想定される偽装認知」について例示していますので、それもそのまま掲載します。
一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。（国際的に「性奴隷」と批判される）
二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。（国際的にテロ国家と批判される）
三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。
四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。
五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「ＤＮＡ鑑定」しても防ぐことはできない。

… いずれにしても、きょう１４日に審議入りした法案を、土日をはさんで１８日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも３０日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。
(引用終わり)

【水間政憲さんのプログより】
この改正案は、これから衆院法務委員会で審議が始まります。そこで阻止するために、過去の国会での活動から、改正案に反対してくれそうな衆院法務委員会所属議員を掲載します。
【理事、大前繁雄氏、桜井郁三氏】赤池誠章氏、稲田朋美氏、長勢甚遠氏、萩山教厳氏、早川忠孝氏(元東京弁護士会副会長)、町村信孝氏、武藤容治氏です。
皆さん、「人権擁護法案」のときのように、上記九議員へ集中的に要請したら阻止できるでしょう。『週刊新潮』にも要請して下さい。(FAX０３・３２６６・５６２２)ジャーナリスト水間政憲。緊急拡散して下さい。転載フリー 了解です

【大前繁雄】衆議院小選挙区 > 兵庫7区
■ＨＰ　http://www.oomae.jp/index.html
■問い合わせ　http://www.oomae.jp/mail.html
■国会事務所　ＴＥＬ　03‐3581-5111（代表）　ＴＥＬ　[phone]（直通）
ＦＡＸ [phone]
■西宮事務所
〒663-8244　兵庫県西宮市津門綾羽町2-1
TEL [phone]　FAX [phone]
E-mail [e-mail]
■芦屋事務所
〒659-0065　　兵庫県芦屋市公光町10-17
TEL&FAX [phone]

【桜井郁三】衆議院小選挙区 > 神奈川12区
■ＨＰ　http://www.ikuzo-sakurai.org/
■ご意見　http://www.ikuzo-sakurai.org/html/mail.html
■国会事務所
TEL：03‐3508‐7326　FAX：03‐3508‐3326

【赤池誠章】衆議院比例 > 南関東
■ＨＰhttp://www.akaike-office.net/
■国会事務所　電話[phone]　ＦＡＸ[phone]
■事務所　〒400‐0855 山梨県甲府市中小河原1-12-15
電話[phone] ＦＡＸ[phone]

【稲田朋美】衆議院小選挙区 > 福井1区
■ＨＰhttp://www.inada-tomomi.com/
■東京事務所（TEL）03-3508-7035（FAX）03-3508-3835
■福井事務所
〒910-0005　福井県福井市大手3－7－1　繊協ビル605号室
（TEL）0776-22-0510 （FAX）0776-22-0507

【長勢甚遠】衆議院小選挙区 > 富山1区
■ＨＰhttp://www.n-jinen.com/
■ご意見https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
■東京事務所(TEL) 03-3508-7107　(FAX) 03-3592-9048
■富山事務所　〒939-8272富山市太郎丸本町3丁目1-12
(TEL) 076-421-3332(FAX) 076-421-2676

【萩山教厳】衆議院比例 > 北陸信越
■ＨＰhttp://www.hagiyama.jp/
■ 東京事務所　代表：03(3581)5111　内線5728
■ 氷見事務所
〒935-0015　富山県氷見市伊勢大町1-12-8
TEL：[phone]
■ 高岡事務所
〒933-0941　富山県高岡市内免3-3-6 鷲北ビル2F
TEL：[phone]

【早川忠孝】衆議院小選挙区 > 埼玉4区
■ＨＰ　http://www.hayakawa-chuko.com/
■問い合わせ　[e-mail]
■国会事務所　TEL：[phone]　FAX：[phone]

■朝霞事務所　〒351-0011
埼玉県朝霞市本町2-5-25　 エリジェ浅川ビル3F
TEL：[phone]　FAX：[phone]

【町村信孝】衆議院小選挙区 > 北海道5区
■ＨＰ　http://www.machimura.net/
■メール　[e-mail]
■東京事務所〒100-8981
TEL：[phone]　FAX：[phone]
■ 厚別事務所〒004-0053
札幌市厚別区厚別中央３条５丁目８－２０
TEL：[phone]　FAX：[phone]

【武藤容治】衆議院小選挙区 > 岐阜3区
■ＨＰ　http://www.mutou-youji.jp/
■ご意見　http://www.mutou-youji.jp/contact/
■国会事務所　TEL[phone] 　FAX[phone] 　
■各務原事務所
〒504-0907　 岐阜県各務原市那加住吉町1 の31
TEL[phone]　 FAX[phone]

●メールなどの送り先例

法務省　ご意見・ご感想など
http://www.moj.go.jp/mail.html
首相官邸　ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党に対するご意見・ご要望をお寄せください。
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

各府省への政策に関する意見・要望
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

他の議員・団体へ意見したい場合はこちらから探してください。
http://dentotsu.jp.land.to/link.html

●国籍法改悪案の反対署名
http://www.shomei.tv/project-274.html

●自民党本部大代表
０３－３５８１－６２１１
録音で意見を受け付けてくれる。

●自民党本部のＦＡＸ
０３－５５１１－８８５５
「国籍法改正案反対」と一筆、それに自分の名前など書いてＦＡＸすればいい。

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【北村淳先生より】
NATO のみならずEUも国連決議に呼応してソマリアの海賊対策のため、艦隊を派遣します。ともかく、日本は可及的速やかにP-3C部隊を派遣しなければ、国際社会への実質的貢献が出来なくなり、自国の国益である海上交通の安全までもNATO・EU・多国籍海軍等に事実上頼ることになり、国際的発言力はますます低下し限りなくゼロに近づくでしょう。

EU艦隊もNATO艦隊を増強するためアデン湾に派遣が決定
国連安保理決議1838（ならびに1816）の目的を達成するために、ヨーロッパユニオン（EU）の国防相・外務相会合で、現在ソマリア沖での海賊取締りに出動しているNATO海軍の派遣艦隊を補強することに決定した。EUの連合艦隊が作戦行動を行うのは今回が始めてである。
艦隊派遣は本年12月には開始される。今回の派遣期間は1年。今回の予算は8.3million
ユーロである。今回のEU艦隊は英国海軍のVice Admiral Phillip Jonesが任命された。





艦隊の作戦司令部はロンドン郊外のNorthwoodに設置される。艦隊の前線司令部はジブチのフランス軍基地に設置される。艦隊はEU構成国のうち少なくとも8カ国から拠出される艦艇と哨戒機で編成される。
主たる作戦地域はアデン湾である。
現在ソマリア沖海賊対策に関与している艦隊・艦艇と連携して以下の任務を遂行する。





（１）海賊の発生を抑止し公海の自由航行を確保する。
（２）WFPの食糧支援船舶を護衛する。
（３）海賊事件を解決する。

参考　11月11日現在、ソマリア沖海賊対策に直接的・間接的に関与するため北部インド洋に展開している軍艦（補給艦、給油艦等を除く）は以下のとおり。
NATO艦隊：６隻
マレーシア：３隻
インド：１隻
ロシア：１隻
CTF-150（対アフガン作戦の多国籍海軍部隊の一部）： 12隻

【江崎より】
日本でも、海賊対策のため、政府が政策室を新設していますが、昨日も、ソマリア沖で海賊によって日本人が拘束されたようです。

(引用)
＜外務省＞海上安全保障で政策室新設　海賊対策の新法検討
11月4日20時2分配信 毎日新聞
外務省は４日、総合外交政策局安全保障政策課の下に海上安全保障政策室を設置した。外務省は同室の新設によって、海賊対策など海上の安全保障に、より積極的に関与することになる。
麻生太郎首相は東アフリカ・ソマリア沖で頻発する海賊対策として、海上自衛隊の護衛艦を派遣して貨物船やタンカーなどを護衛できる新法制定に前向きな考えを示している。同室は新法の検討に関して、外務省での中心的部署となる。
同省によると、日本は貿易の約９９％を海上輸送に依存しており、航行の安全やテロ・海賊対策は重要課題となっている。昨年４月には「国連海洋法条約」に基づく「海洋基本法」が成立し、海洋に関する政策を総合的に進める方向性が打ち立てられたことも同室設置につながった。
海賊の被害件数は、マラッカ海峡を中心とする東南アジアでは、０３年の１７０件から０７年は７０件と減少傾向にある。一方、東アフリカのソマリア沖やアデン湾、紅海では０３年の２１件から、今年は１～９月末までで６３件と急増。日本企業所有の船やタンカーの被害も報告されている。【大谷麻由美】

日本人含む24人、ソマリアへ？＝中国漁船乗っ取られる－ケニア沖
11月14日16時44分配信 時事通信
【北京14日時事】新華社電によると、日本人1人を含む24人乗り組みの中国天津市の遠洋漁業公司所属漁船「天裕8号」が北京時間14日未明、アフリカのケニア沖で操業中、武装グループに乗っ取られ、隣国ソマリア南部の海岸に向かうよう要求された。同船には日本人1人のほか、中国人16人（うち台湾人1人）、フィリピン人3人、ベトナム人4人が乗り組んでいる。
中国交通運輸省は外務、農業両省と協力して、事件に関する情報を集め、対応策を協議している。日本外務省は中国側に日本人乗組員の身元などの確認を求めた。　

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（目次）
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2章　自由社会を圧殺する危険な法律
3章　人権擁護法で日本は暗黒社会になる
第二部　新．人権擁護法案（話し合い解決法案）の問題点
1章 新・人権擁護法案（話し合い解決法案）の危険性
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