国籍法改正案まとめWIKI 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会

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11月17日午後に、「『国籍法改正案』緊急対策会合及び記者会見」が開催されるようです。
こちらは、超党派の「 『国籍法改正案を検証する会合』に賛同する議員の会 」という議連が急遽立ち上がり、主催するもので、メンバーは今のところ、

<無所属>
代表 平沼赳夫 (元経済産業大臣、真・保守政策研究会 最高顧問)

<自由民主党>
赤池誠章 (衆議院法務委員、伝統と創造の会 事務局長)
戸井田とおる (厚生労働大臣政務官、真・保守政策研究会 事務局次長)
稲葉大和 (総務会 副会長)
西川京子 (政務調査会 環境部会長、真・保守政策研究会 副幹事長)
古屋圭司 (広報本部長、真・保守政策研究会 副会長)
下村博文 (国会対策委員 副委員長、真・保守政策研究会 幹事長代理)
馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長)
牧原ひでき (国会対策委員)


で、今後も増える見込みです。

この議連は、案内文に国籍法改正によって 「想定される偽装認知」 について例示していますので、それもそのまま掲載します。

一、第三国の女性を、国内の犯罪組織に所属している男性が大量認知して、売春等犯罪に悪用。(国際的に「性奴隷」と批判される)

二、国際テロリスト及びその子孫を認知することも可能になる。仮に、正規の日本国籍を取得した「日本人」がテロ事件を起こした時に損なう国の名誉は甚大である。(国際的にテロ国家と批判される)

三、現在、日本の国籍が高額で売買されている現状では、日本国内に長期滞在することを目的として、犯罪組織の男性でなくても、経済的に困窮している男性に高額な報酬で「偽装認知犯罪」が一般的に行われるであろう。

四、第三国で生活している女性が、日本の「社会福祉制度」の悪用を意図して、「特別在留許可」等の目的で第三国で生まれ生活している第三国人の子供を、日本人男性に「認知」してもらい日本入国を果たす。「改正案」には扶養の義務がないので、入国後は「育児手当」「生活保護費」など税金が使われる。

五、扶養の義務が無いことで、国内に短期滞在している第三国人女性が「特別在留許可」取得を目的として、「大金」を支払って日本人男性の子供を妊娠する可能性もある。これは「偽装認知」としての犯罪ではないので、「DNA鑑定」しても防ぐことはできない。


 …いずれにしても、きょう14日に審議入りした法案を、土日をはさんで18日には衆院本会議に諮ろうというのは、あまりに性急だと思います。まして、これだけ重大な意味を持つ法案なのですから。ただ、少し遅きに失した感はあるものの、ネットを中心とした世論が国会議員たちを突き動かし、こうした運動が立ち上がってきたのは意義深いと思います(ネット社会の進展の中で、将来的にはこういう動きがどう位置づけられ、展開していくのか)。法案はすでに閣議決定され、自民、民主両党間でも30日までの国会会期内に成立させることで合意しているので、前途は必ずしも楽観できませんが…。