国籍法改正案まとめWIKI 地方議会への意見書のテンプレ

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★★ 緊急のお知らせ ★★

北海道議会は、道民の陳情の声を尊重して、「国籍法改正に関する意見書」を全会派一致で12月10日可決した。
これは改正法の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよう偽装認知の防止など
厳格な制度運用に万全を期されるよう要請したもので、地方自治法第99条の規定により
北海道議会からこの意見書は衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣に提出された。
同じような陳情の声を全国の地方議会や地方議会の議員達に送って
議会で意見書を採択して国会や首相に送ってもらうようにしましょう。
北海道から挙がった狼煙を沖縄まで至る全国に広げ、地方議会の決議で国会を包囲してもらいましょう。
12/26現在、金沢市、小樽市、吹田市などでも同様の決議が採択されています。地方からの大波が起こりつつあります。

地方議会や地方議員へ送る陳情書は基本的には各自オリジナルのものを丁寧に書くのが良いが
自分で書けないという人は下記PDFのフォーマットを参照もしくはそのまま使ってもOK。

地方議会へ送る陳情書のフォーマットの一例 http://image02.wiki.livedoor.jp/t/2/tokiwa472/7ef38e4e.pdf
上記のテキスト形式のフォーマット http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1229837101/178

改正国籍法に関する陳情書

<地方議会名> <議長の氏名> 殿
平成   年   月   日

住所
氏名                印



陳情内容
国籍法改正によって生じ得る偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する
意見書を国会又は関係行政庁に提出すること

陳情理由
国籍法の一部を改正する法律が平成20年12月5日に参議院で可決され、同年12月12日に公布された。
本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の国籍の取得に関する
国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、
父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届出による
日本国籍の取得を可能とするために提出されたものである。
しかし、改正法の適正な施行に向けて両院で附帯決議が行われたほか、
国民の間でも偽装認知等の違法行為ならびに不正行為を懸念する声がある。

違法に日本国籍が取得された場合、それに伴い生じうる犯罪行為および不正行為によって、
住民の福祉の増進ならびに地方公共団体の健全な発達が妨げられるおそれがある。
よって、この改正によって<地方公共団体名>の公益がおびやかされるおそれがあるため、
地方自治法第99条の規定により、国籍法改正によって生じ得る
偽装認知の防止ならびに改正された国籍法の厳格な制度運用を要請する意見書を
国会ならびに関係行政庁に提出することを陳情する。


※上記PDFはは北海道議会にならって「悪用阻止」を主眼に作ってみたもの(改行は投稿の都合上つけただけです)
※〈〉内は各自治体に合わせて変更して下さい。議員に送る場合は議長でなく議員名とする。
※日付と住所と氏名は必ず自筆で記入すること。住所は番地まででも可。
※自筆で氏名を書いていない場合のみ印鑑の捺印が必要(シャチハタ可)

地方議会や地方議員に関する送付先などの情報は下記サイトで調べてください。
全国議員サイト http://gikai.fc2web.com/

※議会・議員以外に議員と繋がりの深い農協・商工会など各種団体への周知&陳情も効果的
※地方議会や各種団体へはFAXやメール、地方議員には手紙で郵送が効果的
※地元の人間からの陳情が最も効果的だが、地元以外の全国から声が届くのも効果的

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