国籍法改正案まとめWIKI 「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」賛同議員

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<自由民主党>
近江屋信弘 (衆議院法務委員)
平将明 (衆議院法務委員)
矢野隆司 (衆議院法務委員)
並木正芳 (内閣府大臣政務官)
稲葉大和 (総務会 副会長)
宮路和明 (経理局長)
上野賢一郎 (税制調査会 幹事)
安次富修 (沖縄振興委員会 事務局長)
馬渡龍治 (国会対策委員、真・保守政策研究会 事務局次長)
稲田朋美 (国会対策委員、伝統と創造の会 会長)
薗浦健太郎 (国会対策委員、伝統と創造の会 幹事長)
木原誠二 (国会対策委員、伝統と創造の会 副幹事長)
林潤 (国会対策委員、伝統と創造の会 副幹事長)
赤池誠章 (国会対策委員、伝統と創造の会 事務局長)
松本洋平 (国会対策委員、伝統と創造の会 事務局次長)
新井悦二 (国会対策委員)
井澤京子 (国会対策委員)
遠藤宣彦 (国会対策委員)
岡部英明 (国会対策委員)
鍵田忠兵衛 (国会対策委員)
亀岡偉民 (国会対策委員)
川条志嘉 (国会対策委員)
木挽司 (国会対策委員)
近藤三津枝 (国会対策委員)
篠田陽介 (国会対策委員)
杉田元司 (国会対策委員)
髙鳥修一 (国会対策委員)
永岡桂子 (国会対策委員)
萩原誠司 (国会対策委員)
牧原秀樹 (国会対策委員)
山本ともひろ (国会対策委員)
若宮健嗣 (国会対策委員)
―計32名― (平成20年11月15日現在)

「国籍法改正について慎重審議の申し入れ」 内容
《本年6月4日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法14条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。

しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・FAX・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。
反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について1年以下の懲役、または20万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装の認知を防止するためにDNA鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。

これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は11月18日(火)午前中3時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。
今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年6月4日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。 しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、3名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。20年間で、日本における非嫡出子は1%から1.9%しか増加しておらず、10%が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。

国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》

(読みやすくするため太字や下線を用いました)