国籍法改正案まとめWIKI 訂正箇所とお詫び

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このページは移転前から存在し、上の項目ほど新しいです。

移転に伴い事実確認を徹底してから記事を書く様に管理、編集方針を変えました。
しかし、このサイトは不特定多数のメンバーが編集しており、事実の確認を取らないまま数多くの記事が作られてきました。
記事を読んだり、その記事に基づいたチラシを作る事や読む事で、損害や不利益を被った方々に深くお詫び申し上げます。

誤った記事は誰かに発見され次第訂正されますが、何が間違っていたのかの記録はそこには残りません。
新聞とテレビは訂正があれば必ず公表します。それらと同等の信頼性を目指すため、このページでは大事な訂正箇所は記録し公表しています。

移転後に公表した訂正箇所

  • 12.27 NHKの偽装認知の報道画像は画像に合成が含まれていた疑いがあるので削りました。
  • 12.23 中国内の反応というページで中国からの「国籍法」という検索ワードについて
日本でさえ報道がない中、中国の一般人のアクセスとも思えません。
以上の事から、おそらくこれは中国当局からのアクセスだと言えます。
という記述がありますが、ここ数ヶ月で検索数はとくに増えておらず、国籍法改正との繋がりは見えません。
ページの内容も憶測が多過ぎるため、冒頭に注意を書きメニューからページへのリンクを外しました。
  • 12.23 原告は簡易帰化できたので国籍法改正は必要なかった、という記述がありましたが、原告のグループは二つあり、一部の子には必要だったと思われるため消しました。
  • 12.23 トップページと国籍法改正案って何?の両ページに
日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、・・・ 本人たちがそうだと名乗れば誰にでも ・・・日本国籍を与えることができる。 (結婚要件の撤廃)

発展途上国を含む海外の人間 ” 誰でも日本人になれてしまう ”法律となってしまいました。

との記述がありましたが、認知された未成年、及びその母の内の在留特別許可が降りてる内に帰化条件を満たした者しか国籍は与えられない為、誤りでした。
よって次の様に訂正しました。

日本人男性に認知してもらうだけで、婚姻関係の無い外国人女性との間にできた子供に対しても、 本人たちがそうだと名乗り疑わしくなければ誰にでも 、日本国籍を与えることができ、その母も条件を満たせば日本国籍を与えられる。

つまり、発展途上国を含む海外の人間の ” 非常に多くの人が日本人になる事が可能な ”法律となってしまいました。

  • 上と同様の理由で
「日本人だ」と言うだけで日本国籍を取れるように法律が変わってしまいました
という文がありましたが下のように変えました
より 簡単に日本国籍が取れる ように法律が変わってしまいました。

  • 12月13日現在、事実に反していたり、誤解を与えかねない内容のビラも多数作成され、配布されています。なので、誤った内容のビラの作成、掲載、配布を防ぐための注意書きをチラシページに書きました。

  • 罰則が20万円以下の罰金、懲役1年以下とかなり緩やかで、抑止効果は無きに等しい
と12月13日まで記載していましたが、誤りでした。
法務省民事局のサイトに次の記載がありました。
なお,虚偽の認知届を提出する行為及び虚偽の国籍法第3条の国籍取得届によって不正に取得した国籍証明書を添付して戸籍法第102条の国籍取得届をする行為についても,公正証書原本不実記載罪(刑法第157条第1項)等により,それぞれ5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられます。

以下、移転前に公表した訂正箇所

  • 昨年の帰化申請の許可率は99%ですから、成人には帰化で十分対処できます。について
99%という数字はここ十年の平均値でした。なので次の様に直しました。(12月7日)
ここ十年の帰化申請の許可率は99%ですから、成人には帰化で十分対処できます。

  • 偽装認知の図解 画像クリックで拡大 という画像について
「NHKの報道時には説明文はなかったのに、これではNHKによる説明に見える」との指摘があったので、
偽装認知の図解 画像クリックで拡大 (説明文は作成者によるものです)
と補足説明を加えました。

  • 施行後3年間は年齢制限なしについて
施行後3年間
  • 20歳未満の子で、19歳11ヶ月までに「認知」すれば、国籍取得ができる。
  • 平成15年1月1日以後20歳(現在25歳)以上の子であり、
19歳11ヶ月までに「認知」されていたら、国籍取得ができる。
になるとの情報が寄せられました。法務省に問い合わせた所、この内容で間違いありません。

  • 3年間の年齢制限撤廃について
法施行から3年間は年齢制限が無いので、80歳の男を認知の起点にすれば中国の自称親族100人が日本人になれる。
と12月7日まで記載していましたが、誤りでした。適用範囲は原則25歳まででした。

  • 11月17日の請願書OFFでの赤池議員の発言で「ありえない話ですが、もはや自民党本部が衆議院の本会議で欠席を呼びかけるでもしてくれないと可決されるでしょう」という様なものがあったのですが、「自民党本部が衆議院の本会議で造反か欠席を呼びかけている」と事実と正反対のことを赤池氏の発言として書いてしまいました。しばらくして間違いに気付き訂正し、後に削除しました。原因は私が請願書OFFでお話を聞いたときの内容を数時間後にうろ覚えで書いたためです。これはサイトとしても最大の誤報だったと思います。多大な迷惑を被った赤池議員と皆様、本当に申し訳ありません。以来、確実なメモを取れた発言しか書かないようにしています。