国籍法改正案まとめWIKI 2ch鬼女板・・・『重国籍容認に反対を求める請願書』支援!

※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

合計: - 今日: - 昨日: -

2ch既女板にて、重国籍の容認に関する危惧の声が上がりましたので、
衆議院向けの国会請願の『重国籍容認に反対を求める請願書.png』を作成してみました。
私どもでの紹介議員の確保はしておりません。
ご使用は、各自自己責任でお願いいたします。
詳細は、文案まとめ人までメールにご連絡ください。


925 :可愛い奥様:2009/11/15(日) 22:20:43 ID:pe5vrD1K0
919 うーん、私は今通りそうな重国籍を軽視してはいけないと思う。

「外国人住民基本法」は、参議院にしか提出されてないけど、
「重国籍」については、衆議院・参議院とも両方に3件ずつ請願がだされてる。

なにより、「在日」にピンポイントで当てはまる。

実際、「重国籍」が可能になれば、参政権や住民基本法なんていとも簡単にクリアする。

外国人参政権をストレートに求めたりして憲法違反と言われるよりも
「国籍法」を弄くって「日本人」の定義を変えた方が、議会で採決するだけで済む。

憲法において日本人の定義、国籍の定義は「国籍法」に一任されているからね。
だからこそ、先日の国籍法改正は色々問題点指摘されていても議会内部で通すことが出来たし
重国籍を容認する手続きも同じように議会を通せば、国民の審査を受ける必要がない。

一方、韓国でも、

重国籍を初めて容認へ、国籍法改正案を立法予告 2009/11/12 17:38 KST
【ソウル12日聯合ニュース】
出生による重国籍取得者、外国の優秀な人材、外国籍の高齢の在外韓国人らに対し、
制限的に重国籍を認める方向で国籍法の改正が進められる。
法務部は12日、重国籍を持つ韓国人の韓国籍放棄を防ぐため、
初の重国籍を認定する内容を骨子とした国籍法改正案を13日に立法予告すると明らかにした。
つまり、日本人への重国籍だけではなく、韓国国会も同時期に通そうとしている。

って事は、相互主義を採って、お互いに認め合えば、在日に参政権、国政参政権や被選挙権を与える事も出来る。
その他もろもろの国籍条項のある公務員、自衛官、裁判官などにもクリアしてしまう可能性もある。
そうなったら、外国人参政権や、その他の危ない法案もそのうち通ってしまう。

926 :可愛い奥様:2009/11/15(日) 22:26:33 ID:DwoHKnnx0
重国籍か。これがオジャワの言っていた「もうすぐカタがつく」・・かな?

オジャワが大切なのは選挙だけだから、オジャワに逆らえない議員たちに
「オジャワ先生、重国籍・参政権等に賛成すると次の選挙で投票しないと
有権者が言っています!」と言わせないとね。 )
※テキストファイルです。参考にしてください。

             重国籍容認に反対を求める請願

衆議院議長 殿                     平成22年  月  日

                   氏名                印

                   住所

1、請願事項
 重国籍容認に反対を求める請願をいたします。

2、現行の国籍法の確認
 現行の国籍法11条は二重国籍を原則認めていない。
 皇族、国会議員、閣僚、外交官、自衛隊の士官と裁判所の判事は日本国籍以外を持てないことや、他国の重要な公職に就いたり軍隊に志願したりした場合も日本国籍を失うことを定めた。
 さらに、日本と結びつきが薄い人が日本国籍を持ち続けることを避けるため、日本国外で生まれた人が22歳になるまで計365日間、日本に居住しなければ国籍を失う規定も設けた。我が国は「国籍唯一の原則」である。

3、請願主旨
 近年、グローバル化の世界的傾向の中、成人の重国籍容認を求める声もあるが、我が国が、そういった流行におもねり、迎合する必要はない。 
 現在、我が国には、昭和六十年の国籍法の改正以来、父母両系血統主義のもとで、五十八万人もの重国籍者であろうと推定される成人の重国籍者が、昭和六十年以降の歴代法務大臣の、催告の不履行によって日本国内に存在している。
 単一の国籍しか持たない者と比較すると、重国籍者にある種の特権があることは否定できず、それは出生による不合理な差別であって憲法で定める法の下の平等に反する。
 また、日本は戦争を放棄し、日米安保により国防の一端をアメリカに委ね、自衛隊においても隊員募集は志願制度であるから、これらの重国籍者は、日本においての兵役の問題も出ず、外交保護や国際紛争が起こった場合について考慮する必要がないに過ぎない。
 今後の国際情勢如何によっては重国籍者が国籍を有する国家間の利害相反によって、不利益を被る可能性は否定できない。
 さらに、日本は自衛隊の兵役に準ずる隊員募集に関しては志願制度であるが、日本の周辺諸国のほとんどは、徴兵制度を施行し、これらの国と戦争状態に突入した場合は、自衛隊の兵役に準ずる隊員募集における、服務を自由意思に任せる志願制度の日本国籍と、兵役への服務を義務として課す徴兵制度の国では、本人の意志に関わらず、これらの重国籍者は自動的に日本の敵国の兵役への義務が課せられ、国内在住の推定58万人の重国籍者は、日本国内での潜在的な国防上の脅威となりえる可能性も懸念される。
 重国籍者がまだ数が少ないから問題は顕在化しないが、もし国民の大部分が重国籍者となったら社会がなりたたなくなるおそれがある等、今後重国籍の弊害が現実的に問題にならないとはいえない。


※以下画像ファイルをダウンロードしてご使用願います。