国籍法改正案まとめWIKI 重国籍・催告問題の政管の構造

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催告問題と関連する重国籍の問題(※164私見)
重国籍と催告の問題をさまざまな角度から検証していただいたものとおもいます。
私は、法務関係は詳しくありませんから、素人的な視点から補足させていただきます。

①現状、日本は国の裁量によって"血統主義"を建前に、元々日本に古くからあった制度としての、
帰化、養子縁組などを巧みに国籍行政の運用に活かし、国際的な人権、平等に添えるような、
国籍行政の運用の元での、生地主義への努力を、国際社会に徐々に示しつつあるようです。
(※日本において出生地主義で国籍取得できるのは、無国籍者の削減のために
日本国内で発見された外国人の捨子で、親が見つからずに親の国籍が特定できない場合だけです。 )
こういった傾向は、外国人の合法的日本への参政につながります。

②重国籍者が増えていく背景には、グローバル化による海外との交流による国境を介した人の出入り、往来、
などにより、異人種間での恋愛からの混血児の存在があります。
それらの重国籍者を一様に排除するのではなく、自発的に日本の国民となることを求める国籍法第15条があり、
日本国籍の選択を躊躇する方への配慮としての法務大臣からのその任意?の"催告することができる"
行政権限らしきものがあります。
 催告することもしないことも、どちらも違憲ではないにしろ、確実に重国籍者を増やしていっていることには、
かわりありません。
 また、重国籍者は国内に留まらず、海外においても、増加していることは事実であるだろうし、
その実態の把握は国内よりも不透明でしょう。
 こういった傾向は、重国籍者の親としての外国人の合法的日本への参政につながります。 

③国籍法改正で声を上げた、国内保守も「婚姻要件の削除」と引き換えに「DNA鑑定」を主張し、
この「催告問題」に切り込まないのはなぜなのか?
 野党や左派議員はこの「催告問題」に声を上げません、というより、触れません。
立場上、当然でしょう。
 私も、いろいろ考えましたが、 おそらく、長年、政権与党として、国籍行政を仕切っていたつもりの、
保守政党を看板に掲げた自民党の責任に波及する事への危惧があり、保守議員も、あえて耳目をふさぎ、
「事務的手数も増えるから、とか、そういう時代の流れだとか・・・」というような発言は、
国籍行政の事務的手数を増やさないようにするとか、国籍行政が時代の流れに流されていくという言い訳は、
私には、長年の政権与党としての自民党の政治家の、
行政管理の能力不足の、あるいは、世間一般の風潮や海外の流れに、責任を転嫁するようにしか聞こえません。

 国籍行政は、安易で、怠惰なものでよいのか?時代に迎合するものでよいのか?

国籍行政のトップを走る官僚の倉吉敬民事局長の自信に満ちた国会答弁、ケイタン(゚д゚ )カコイイ!


          • この力強い答弁の裏には、

  『催告は法務大臣の権限であって、我々官僚の関知するものではない!』 ケイタン(゚д゚ )カコイイ!

      • という、政治家やお飾りだけの歴代法務大臣や、閣僚、与党自民党への、

  『官僚から政治家へのカウンターパンチとしての、メッセージ!?』 ケイタン(゚д゚ )カコイイ!

    • と、私(文案まとめ人)には聞こえました。ケイタン(゚д゚ )カコイイ!