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218 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08:12:36 ID:f4jJ56on
    >>217
    お疲れさまです。

    量刑について追記させて下さい。
    法務省に電凸された方の情報によれば、
    併合罪となるという回答が得られているようです。
    ですが、裁判所がそのように判断する保証も義務もありません。

    また、改正法による罰則はとりあえず刑が軽いと思われる訳ですが、
    ではどの程度の刑にすればいいのか？

    そもそも請願書にそこまで書くべきか、という問題もありますが、
    以下他の犯罪に対する刑の参考です。

    ・窃盗→１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金（刑法２３５条）
    ・自動車事故による傷害（業務上過失致死傷等）
    　→７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金（同２１１条２項）
    ・酒気帯び運転→５年以下の懲役または１００万円以下の罰金（道路交通法１１７条の２）
    ・公正証書原本不実記載→５年以下の懲役または５０万円以下の罰金（刑法１５７条１項）
    ・公文書偽造→１年以上１０年以下の懲役（同１５５条１項）
    ・私文書偽造→３年以上５年以下の懲役（同１６９条１項）
    ・入管法違反
    　→３年以下の懲役もしくは禁錮もしくは３００万円以下の罰金
    　　またはその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科（出入国管理及び難民認定法７０条）
    ・暴行→２年以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料（刑法２０８条）

    皆さんのご意見はいかがでしょうか。


219 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08:28:18 ID:f4jJ56on
    で…勝手に仕切るのは大変僭越ですけれども、
    私は偽装認知の防止策としてのDNA鑑定と民法の関係について、
    これから考えたいと思っています。
    そこで、とりあえず国籍法施行規則が改正されましたので、
    その条文を吟味したいと思います。
    現時点でネットにあがっているのはpdfファイルですので、
    以下改正部分を書き出します。

    なお、ファイルは以下からダウンロードできます。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&CLASSNAME=Pcm1040&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000046533

220 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 08:48:54 ID:xEHKPs7m
    国籍法施行規則の一部を改正する省令抜粋

    １条４項（改正）
    　届書には、次の事項を記載して届出をする者が署名しなければならない。
    　１号　国籍の取得をしようとする者の氏名、現に有する国籍、
    　　　　出生の年月日および場所、住所並びに男女の別　　

    １条５項（新設）
    　法第３条１項の規定による国籍取得の届出をする場合においては、
    　前項の届書に次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、
    　やむを得ない理由により、第三号又は第四号の書類を添付することが
    　できないときは、その理由を記載した書類を提出するものとし、
    　認知の裁判が確定しているときは、第三号から第五号までの書類の
    　添付を要しないものとする。
    　１号　認知した父又は母の出世時からの戸籍及び除かれた戸籍の謄本
    　　　　又は全部事項証明書
    　２号　国籍の取得をしようとする者の出生を証する書面
    　３号　認知に至った経緯等を記載した父母の申述書
    　４号　母が国籍の取得をしようとする者を懐胎した時期に係る父母の
    　　　　渡航履歴を証する書面
    　５号　その他実親子関係を認めるに足りる資料

    １条６項（新設；再取得の場合）
    　法第１７条の規定による国籍取得の届出をする場合においては、
    　第４項の届書に国籍取得の条件を備えていることを証するに足りる
    　書類を添付しなければならない。

    ■認知による国籍取得に関する改正→１条４項、５項
    ■その他の改正→嫡出子と非嫡出子の記載を外している
    　　　　　　　　署名押印とされる部分をを署名と改正
    　　　　　　　　昭和５９年改正の経過措置の届出についての調整

221 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 09:00:37 ID:xEHKPs7m
    施行規則の条文をわざわざあげたのは、
    規則の解釈によりDNA鑑定を盛り込める可能性があるからです。
    あとこの件に関して問題なのは、申し上げるまでもなく民法との整合性です。

    なお、改正国籍法の新旧対照は以下です。
    ttp://www.moj.go.jp//HOUAN/kokuseki/refer04.html

    前後しますが、今後の検討課題として、
    偽装認知防止策をどのように盛り込むかということの他に、
    経過措置の問題点の洗い出しがあると思うのですが、
    経過措置だけに、それを変えるよう求めるのは困難が予想されます。

    これから考えをまとめ、頭を整理します。
    何度も連投失礼いたしましたm(_ _)m

222 ：法学部卒 ◆bRlrBif2es ：2009/01/10(土) 14:33:42 ID:nKps9WbH
    流れぶった切りで失礼します。

    実務と言うより法学的な検討だと思いますが、法学雑誌ジュリストの11/1号に（旧）国籍法
    3条違憲判決の特集があったようです。
    http://www.yuhikaku.co.jp/jurist/detail/017707


    >>218
    どこまで細かい数字を入れて良いのか、入れない方が良いのかについては、別件で出ている
    請願を参考にするのが良いと思います。

    といっても今、請願の件名だけでなく要旨が載っている参議院のサイト（衆議院はタイトルのみ）
    が落ちてるらしくてアクセスできず、今スグは無理ですが…

223 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/10(土) 23:39:00 ID:VnMKOs39
    >>222
    ありがとうございます。
    アクセスできるようになったら確認してみますね。

224 ：164 ◆aGzgb/DTYc ：2009/01/11(日) 01:45:55 ID:MbF7fVNI
    さしあたり、まずは問題点の洗い出しです。
    ttp://www14.atwiki.jp/shinkokuseki/pages/49.html

    １　偽装認知の防止策の導入の必要性が本当にあるか
    ２　偽装認知の防止策としてDNA鑑定は有効なのか
    　　（検体のすり替え等の可能性を含む）
    ３　DNA鑑定は外国人に対する差別にあたるか
    　　ttp://www.komei.or.jp/news/2008/1124/13093.html
    ４　DNA鑑定はプライバシーの侵害にあたるか
    　　ttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-12-06/2008120604_01_0.html
    　　（国による個人情報の管理の問題を含む）
    ５　民法上認知には実親子関係は必要とされていない（民法７７９条以下）が、
    　　国籍取得の際にのみDNA鑑定による実親子関係の証明を求めてもよいのか

    他にありますでしょうか？ 

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