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IWCの始まり
IWCは元々、「捕鯨を計画的に行って、クジラ資源を各国共同歩調で管理しよう」 という目的のために設立された。
鯨乱獲の原因を、「南氷洋まで捕鯨船団を繰り出した日本が原因」と見る向きも多いが、例えばシロナガスクジラは日本が参入する以前の1930年頃にすでにピークで、これはノルウェー＆イギリスによる。南氷洋のザトウクジラはもっと前。ほかの海域も見ておくと、「大西洋のセミクジラ・コククジラ・ホッキョククジラをほぼ絶滅させたイギリス・オランダ」「北米大陸沿岸のセミクジラ・コククジラ・マッコウクジラを絶滅寸前に追い込んだアメリカ」ていう具合。（ただ日本がまったく関与してないわけじゃなく、南氷洋シロナガスとかみんなが止めようといってもだらだら獲ってたのは事実）
ちなみに捕鯨によって絶滅した鯨はいない。もっとも広い海域に同一種が生息すると言う海洋哺乳類特有の事情から、壊滅した一群は存在する。日本を含むアジアのコククジラは壊滅寸前であるが、アメリカのコククジラは保護により増加し絶滅の心配がないと言った具合である。（水質悪化によるヨウスコウカワイルカとかはいるけど）
よく言われる調査捕鯨というのは、IWC加盟国が「クジラの資源管理」などの目的で、生息頭数、繁殖状況、生態を調べるために行っているもので、計画や結果をIWCで報告してる。
本来IWCはIWC科学委員会の調査結果に基づく勧告に従う必然があった。「科学的な資源管理」がIWCの目的だったからだ。
ところが、「例外の承認」や「寄付金」や「ロビー活動」を巡って、環境団体が跋扈するようになってから、IWC科学委員会の「資源管理」に関する勧告は無視されるようになってしまった。
例えば、モラトリアムは不要と科学委員会は言っていたのに、モラトリアムは実施されてしまった。
この科学委員会の指摘（このへんは農水省の関連サイトにもあるけど）として重要なのは、「ミンククジラは増加傾向にあり、現在40万～70万頭以上になっている」ということ。
ミンククジラはどちらかというと小型の鯨類で、「小型のクジラばかりを好んで狙ったミンキーという捕鯨手」に因んで付いた名前で、「ミンクのように貴重なクジラ」という意味ではない。
このミンククジラはかつては2年に１頭の増加ペースであったが現在では１年に1頭ずつ繁殖する。
これに対して、シロナガスクジラは３～４年に１頭ずつしか繁殖しない。寿命が長いせいもあるだろうけど。
シロナガスクジラは南氷洋には昔は20万頭いたというけど、今は1000～4500頭くらいしかいない。だから、シロナガスクジラを保護しなければならない。
最近の研究ではこれでもずいぶん増えたらしいということがわかってるんだけど、とにかく産む数が少ないのでなかなか増えない。群れで生息する生物はそれが壊滅した時点で打撃を受けるのは過去に生息したリョコウバトの事例からも明らかではあるが。
餌が競合するミンククジラを獲れば急速に回復するんじゃないかという意見も一部にはある。
（ただ日本沿岸のミンクと南氷洋のミンクは種類からして別なので、直接関係は無いので注意）
さし当たってミンククジラの絶滅の心配は無いわけだが、ミンク保護を言い立てる環境団体(主にグリンピースで、その設立者は著書の中でクジラ保護が寄付好きのアメリカ人に金を出させる絶好の口実であり、金づるである、と自ら告白している）のロビーで、ミンク捕鯨は解禁されない状態が続いている。
その環境保護団体のロビー攻勢を受けている反捕鯨国代表がどういう立場かは推して知るべし。
クジラ保護のシンボルにされているクジラはシロナガスクジラなんだけど、ミンククジラなんかは増えて絶滅の心配は無いことを、クジラ保護に狂ってる人々はだいたい理解してない。
さらに、原住民の伝統文化としての捕鯨を特例として許可する、という項目をたてに、アラスカ在住のアメリカ原住民には「ホッキョククジラ捕鯨」が許可されている。8000頭のナガスクジラを、毎年50頭取らせろという。ほかにアメリカではコククジラも先住民がとってるのと、デンマークやロシアなんかでも先住民が特別許可されて、ザトウクジラやナガスクジラなどを捕鯨してる。
アメリカの例外主張を、これまで日本は自国の伝統捕鯨を認めさせるために賛成してきたんだけど、前回（前々回だったか）の総会では反対に回った。
日本の沿岸捕鯨は今はツチクジラ（イルカの大きいのみたいな歯鯨類）が中心なのだが、本当はミンククジラも「取らないとマズイ」状況になってきている。これは、ミンク、ツチなどの沿岸鯨類は沿岸漁業で人間の漁船と競合関係にあるから。クジラ一頭で漁船一隻の一日の漁獲高に匹敵する魚を食べる。
ここ数年、大衆魚だったイワシ、アジ、サンマの値段が軒並み上がってきているのは、韓国漁船の乱獲のほかに、「駆除できず、頭数調整を自由に行えない漁業の天敵」のダブルパンチが加わってるからという説もある。しかしながらサンマは現在豊漁であり、捕り過ぎないように制限しており、マイワシの過去の漁獲量が必ずしも高かった訳ではない（1988年に大増加し、以後減少しており、その時期のみ突出している）。
ミンクを保護しすぎて海洋バランスを崩し続けた結果が、近年しばしば耳にするようになった、クジラのスタンピードという説も出てる。
群ごと浅瀬に突進して衰弱して死んでしまうというアレ。ああした事象も、餌不足と過繁殖から起きていると説明できるという。もっとも集団座礁の主は専ら小型ハクジラであり、ミンクが集団座礁した試しはない。
さっき書いたとおりIWC科学委員会の勧告は、IWC総会で無視され続けており、科学委員会委員長が「もうやってらんね」と辞任したのもこのへんが原因。
あまりにも話にならないので、日本、アイスランド他の捕鯨国がIWCを脱退して、きちんとした科学的方法での鯨類管理を……と言ってるのは、これは感情論じゃないんだよ。
オリンピック委員会やFIFAと同じようなもんで、IWCとの違いは扱っているものがスポーツかクジラかの違いしかない。
資料置き場
IWC：鯨の数
日本鯨類研究所のHPのFAQ
日本捕鯨協会
本当にアメリカも鯨を殺しているの？
これは、アラスカ州(アメリカ）の捕鯨のPDFファイル,２００３年から２００７年の詳しい捕獲頭数。
コノ情報は、アメリカのアラスカで捕鯨が許可されて、２００８年ー２０１２年までに２８０頭の鯨をとっていいよっていう情報。
PRESS RELEASE -- DAY 2 -- TUESDAY 29 MAY
This morning the Commission began its consideration of aboriginal subsistence whaling. The report of its Sub-Committee on Aboriginal Subsistence Whaling can be found HERE. The catch limits for these are usually set for five-year periods. Taking into account the advice of the Scientific Committee, the Commission renewed the following catch limits for a further 5 years.
(1) Bowhead whales of the Bering-Chukchi-Beaufort Seas Stock (taken by native people of Alaska and Chukotka)
A total of up to 280 bowhead whales can be landed in the period 2008 - 2012, with no more than 67 whales struck in any year (and up to 15 unused strikes may be carried over each year).
(2) Eastern North Pacific gray whales
A total catch of 620 whales is allowed for the years 2008 - 2012 with a maximum of 140 in any one year.
(3) Humpback whales taken by St Vincent and The Grenadines
For the seasons 2008-2012 the number of humpback whales to be taken shall not exceed 20.
簡単なQ&A
IWC加盟の捕鯨支持国：
日本、韓国、ロシア、モンゴル、カンボジア、ラオス、ガボン、カメルーン、ガンビア、
ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、セネガル、トーゴ、ベナン、マリ、モーリタニア、
モロッコ、ソロモン諸島、ツバル、パラオ、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、
アイスランド、ノルウェー、アンティグア・バーブーダ、セントヴィンセント・グレナディーン、
グレナダ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、ドミニカ国、スリナム
（中間派：中国、デンマーク、オマーン）
IWC加盟の反捕鯨国：
イスラエル、インド、ケニア、南アフリカ、オーストラリア、ニュージーランド、アイルランド、イギリス、
イタリア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシア、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、
スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、
ポルトガル、モナコ、ルクセンブルク、USA、アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、
コスタリカ、チリ、ニカラグア、パナマ、ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ
Q、貧乏国ばかり、どうせODAばらまいて買収したんだろ
A、違います。ODAの管轄は外務省、捕鯨問題は水産庁です。
むしろ、外務省は水産庁が捕鯨問題を管轄していることを苦々しく思ってるはずです。
アフリカ・ポリネシア諸国は伝統的に捕鯨をする国もおおいです。
金をばらまき、内陸国までIWCの反捕鯨勢力に動員しているのは、反捕鯨国側です。
・鯨はまずい
→当時は冷凍保存技術が未熟だったせいもあるが現在はマグロ同様とても美味い
一般にでまわらない
→供給量が少ないのでスーパー等で持続的に出せない
出しても売れ残りが出てしまうと有効利用の原則に違反するとしてまた反捕鯨団体が騒ぐ
また、スーパー自体に反捕鯨団体が嫌がらせを行うケースがある
ドッグフードに利用
水銀
→南極海のミンクはオキアミを主に食べているので生物濃縮が進まず、マグロよりもはるかに低い。
というか水銀量自体はどの魚もはるか昔から変わらず、汚染による高濃度水銀というのは嘘。
ちなみに鯨類の水銀であきらかな症状が出た例は世界中見てもない。しかも反捕鯨は何の根拠もなく水俣病を連想させる記事を出させる
また，水銀は，セレンやオメガ3脂肪酸によって中和されるという研究がある．
食物連鎖上位の種を獲る程環境負荷が高い云々…
- ヒゲクジラは基本プランクトンや小魚を食べるので、食物連鎖上ではピラミッドの低い方に属する。魚を食べるハクジラは高い方になるが、いずれにしろ、一緒くたにしてこのように言うのは乱暴な議論である。また、サメやシャチがクジラを食べるので、その意味でも食物連鎖の頂点ではない。
- そもそも、そのような議論はグリーンピースのマニュアルにしかないイメージ論でしかないと思われる。
- 食物連鎖上位の種を捕ると環境負荷が高いというのが中学校3年生レベルという捏造をする人がいるので、晒し上げ。
税金使ってるんだろ？
→8割を鯨肉の販売で補っている。1割が調査依頼費。なお少しでも黒字になったら国庫に返納してる。でも赤字なんだけどね。
反捕鯨のいいがかり
①鯨は、絶滅の危機に瀕している。 → IWC科学委員会で増加が認められてる鯨種を調査捕鯨している。
②世界中が反対している。 → 発言力の大きな欧米諸国が中心に反対しているだけで味方はいる。
③日本の国際的立場を悪くする。 → 捕鯨をやめれば水産資源依存度の高い国からの支持を逆に失う。
④日本はODAで票買い工作してる。 → 日本のODAは反捕鯨国に対しても同様に行われている。
⑤南極海まで行って獲るな。 → 日本のみならず人類の食料資源のひとつを調べる有益な活動だ。
⑥観光資源で食料資源ではない。 → 捕獲数を科学的に管理している現状なら、二つの両立共存は可能。
⑦飽食の時代に、鯨肉など不要。 → カロリー自給率40％を切るわが国では、重要な自給資源の一つ。
⑧鯨が漁業資源を減らすのは嘘。 → 鯨類が資源的に重要な魚種を大量に捕食していることは事実。
⑨鯨の保護海域で鯨を殺している。 → 調査捕鯨は捕鯨条約で認められた行為であり、国際法上合法。
⑩絶滅危惧種の鯨まで殺している。 → 資源量に関係なく定められた絶滅危惧認定には科学的根拠がない。
⑪調査捕鯨は商業捕鯨の隠れ蓑。 → IWC科学委員会にデータを提出した上で獲った鯨を有効活用してる。
⑫鯨の生態調査は殺さずにできる。 → 餌の内容の把握や耳垢栓の採取（年齢構成）に捕獲は不可欠。
⑬調査に1000頭も必要ない。 → 統計的に最低限必要なサンプル数から捕獲頭数を決めている。
⑭鯨は水銀などに汚染されている。 → 全鯨の問題ではなく、他食品と同様、危険な鯨種や部位を避ければよい。
最終更新：2021年02月04日 13:05
