■偽装発覚により子どもの国籍がどうなるか？ - 国籍法改正案まとめWIKI

行政も立法もよくわかっていないのではないのか？

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１１月１８日衆議院法務委員会での公明党大口善徳議員の質問中

そして、刑事事件で有罪になれば、これは職権で国籍の取得、戸籍等抹消されるわけでございますので、やはりそういう点でもしっかりやっていただきたい、こう思っておるわけです。

という発言がありましたが，それに対する西川法務省入国管理局長，宮本警察庁組織犯罪対策部長の
答弁の中に，戸籍抹消の話がありません。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417020081118003.htm

○大口委員　

さらに、稲田委員からも御指摘がありましたけれども、国内外のブローカー等、こういう犯罪者集団といいますか、そういうところの組織的な偽装認知に基づく虚偽の国籍取得の動き、こういうのをいち早く察知していただかなければいけません。

そういう点では、入国管理局や警察関係当局が連携して情報収集体制をしっかり構築し、 そして、法と証拠に基づいて積極的に摘発をしていただきたい、こう思っておるわけです。
そして、刑事事件で有罪になれば、これは職権で国籍の取得、戸籍等抹消されるわけでございますので、やはりそういう点でもしっかりやっていただきたい、こう思っておるわけです。

この点について、法務省、警察庁からお話をお伺いしたいと思います。

○西川政府参考人

お答えいたします。
委員御指摘の組織的な偽装認知あるいは偽装婚など、身分関係を偽装して我が国への入国、在留を画策する事案、これは在留資格制度の根幹を揺るがすということだけではなくて、我が国の社会秩序あるいは法秩序を乱すなど、極めて重大な問題であるというふうに認識をしております。

これまでも、入国管理局におきましては、身分関係の偽装等に関与するブローカー等につきましては、共同で取り締まりのプロジェクトを実施するなど、警察等関係機関と連携して情報収集に努め、また厳格に対処してきたところでございますが、偽装事案の根を絶つためにはブローカーの根絶が不可欠でありますので、今後とも警察等関係機関との連携を密にし、ブローカー対策を進めてまいりたいというふうに考えております。

○宮本政府参考人

警察におきましては、偽装認知、偽装結婚など、こうした犯罪、外国人が犯罪を繰り返して行うことを助長する基盤を提供する犯罪、このようにしてとらえまして、積極的な取り締まりを進めているところでございます。

また、入国管理局と協力して、それぞれの調査、捜査を積極的に進めていくためのプロジェクト調整会議といったものを設置するなど、関係機関との連携を強化しているところでございます。

今後、国籍法改正後におきましても、警察としては、偽装結婚、偽装認知事件の捜査に当たり、暴力団でありますとかブローカーでありますとか、こうした犯罪組織の介在の有無を含めまして、真相解明のために強力に捜査を進めるとともに、入国管理局、法務局等関係機関との連携をさらに密接にしてお互いに情報交換を進めるなど、厳正に対処してまいる所存であります。

※おそらく刑事裁判で公正証書原本不実記載で有罪が確定し，偽装認知だったことを認めた判決が出れば，
検察官が親子関係不存在の人事訴訟を起こし，判決を取って戸籍を抹消するのかと思いますが，
検察官による人事訴訟の判例まで調べていないのでよくわかりません。