京都府と岩手県陸前高田の送り火偏向報道問題まとめwiki - 京都府と岩手県陸前高田の送り火偏向報道問題まとめwiki

『京都府と岩手県陸前高田の送り火偏向報道問題まとめwiki 』は、偏向報道による京都バッシングについての誤解を解くために立ち上げられました。
まずプロジェクト発足から中止までの流れをご覧ください。それだけで「放射性物質が検出されなかったにも関わらず苦情が殺到して被災地の松使用が中止に追い込まれた」かのような報道が誤りであるとご理解いただけることかと思います。

本wikiは現状、雑然として読みにくくなっています。問題の経緯を簡単に把握したい方はプロジェクト発足から中止までの流れと偏向・捏造報道をご覧ください。

企画発案者は大分県の美術家藤原了児氏。
(「大文字送り火に、陸前高田の松原の薪・計画」）
元福井市議後藤勇一氏とＮＰＯ法人「ふくい災害ボランティアネット」も主導。
つまり岩手県とも京都府とも直接関わりのない第三者によって、この企画は始められた。

使用する予定の薪は当初から福井県のNPO団体より買い取ること前提で企画が始められている。
また、マツの購入費や運搬費は、送り火の支援団体「京都五山送り火協賛会」の支援や市民から募るカンパを充てる方針とのこと。（京都新聞より）

8月12日の検査で福井のNPOから京都に搬送された薪から放射性セシウムが検出された為、送り火での使用は中止となった。
（薪の表皮から１キログラムあたりセシウム137が588ベクレル、セシウム134が542ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出）
3月11日以前に制定されていた原子炉等規制法で、「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準は 1キロ当たり100ベクレル（製品段階）とされていた。（毎日.jpより引用）

現在、薪の野焼きに関する国が定めた放射性物質の暫定規制値は存在しない。つまり、上記のような放射性物質と判断せざるを得ない木材を野焼きする場合、どの量なら可、あるいは不可という基準がない。そのため京都市は法的に、上記の量の放射性物質が検出された段階で中止という選択肢しかなかったと言える。

この事態以前は、「不検出なのに対応が酷い」と京都への非難を繰り返していたマスコミは、検出後は「大した値ではないのでおそらく安全であり対応が酷い」と、それまでの主張から論点をずらしつつ京都市バッシングを繰り返すという論調が散見される。一例：毎日.jpの記事。
その「大した値」には専門家の間でも開きがあり、各々の新聞社が勝手に断定できるものでももちろんない。問題の根底には国が全国で増え続ける放射性瓦礫の処分に関する、細かい規制値・処分方法・手順などを、国民のコンセンサスや複数の専門家の判断を煽ぐなどして速やかに決定すべきところ、国政の停滞によって後手後手にまわっているという現状があることは言うまでもない。

陸前高田市長は薪からのセシウム検出の件でインタビューを受けており、京都市の対応に憤っているが、「今後がれきの処理でいろいろなところにお願いするのに、(京都の検査で検出された影響で)持ち出せなくなる。」と被災者の鎮魂とは別の事情を気にしている模様。

大文字送り火は、銀閣寺山麓の住民による組織「大文字保存会」と、市民・学生ボランティアやボーイスカウトなどの協力を得て、保存・運営されており、年間を通じての入念な準備が行われている。
通常マツは2月に切り出され、3月に割り木となり、4月山頂倉庫へ運搬ののち1年以上乾燥させる。そして、前年より乾燥されたマツが5月に銀閣寺山門へ下ろされる。
（さらに詳細は http://www.gozan-okuribi.com/ 内、〈大文字〉→〈送り火が灯るまで〉参照のこと）
発案者がこの企画を発案したのは6月であり、保存会側では既に準備が整えられた段階での突然の申し出であった。
発案者がこのような定められた手順があると知った上で申し出たのかどうかは不明。

プロジェクト開始は大きく取り上げなかった各マスコミが「被災地の松の使用中止」時点から大々的に取り上げ京都バッシング、経緯を無視した偏った報道を行う。