○暗殺者の遺族に対する補償制度草案


概要:
内乱で壊滅した暗殺者の遺族に対し、生活補償を行なうと共に、
内乱の責が政府にあったことの謝罪として賠償金を支払う。

要点:
  • 暗殺者、という名称を使わない。
(暗殺者という名前について、国内外がどういう印象を持っているかわからないため。
いまだ犯人の逮捕されていない、『国内連続爆破事件の被害者遺族』という表現を用いる。
  • 生活補償の対象となるのは、
『死亡した者によって生計を維持されていた、子のある妻、および子』とし、
国内における一定水準の生活が可能となるだけの支援を行なう。
  • 賠償金については、
『死亡した者の一親等以内の親族』を受け取り可能対象とし、
死者1名につき、『親子3名の1家族が3ヶ月生活できるだけの金額』を支払う。
  • 資金による支払いの効果が薄い段階(現在など)では、支援物資の供給の安定によって補填を行なう。
  • 窓口および事務管理は、EV145で発表したとおり、国民との摩擦が極力発生しない人員に絞って行なう。
  • ISSによる仲介も、可能ならばお願いする。

アイデア段階:
  • HOKE財団に協力をお願いする。
(財産運用や基金事業系のプロなので)
  • 藩王ないし摂政が直接出向いて謝罪・補償の意を伝えて回る。
最終更新:2009年06月18日 06:07